朝日町民の皆さん

NPO法人　再生可能エネルギープロジェクトからのご案内

ようやくしのぎやすい季節となりました。町民の皆さんには益々のご清祥のこととお慶び申し上げます。

コロナ禍対策として、３密の回避及び生活様式の改善等苦慮されていることと存じます。又、感染防止として、イベントや行事等の延期や中止で、其々の活動に支障をきたしています。私共も3月に計画を致しました再生可能エネルギープロジェクトチーム結成（記念講演会）会も延期となっています。後日の開催に期待するとして、私共プロジェクトは7月末に特定非営利活動法人（NPO法人）の認証を受けまして、定款の目的に資するため活動しています。今日までの活動の一端を報告させて頂きますので、ご理解とご賛同を賜れれば幸いです。今後、町民の皆さんのご自愛を心よりご祈念申し上げます。

令和2年10月1日

特定非営利活動法人 再生可能エネルギープロジェクト　代表　大平 正通

朝日町エネルギー自立の基本計画の提案について

■ 目的

朝日町エネルギー自立の目的は、持続可能なまちづくりをするための財源を作ると共に、分散型、独立型のエネルギーを持つことにより災害時にも対応ができます。同時に二酸化炭素排出削減、日本のエネルギー自立も当然この目的に入ります。

■ 朝日町の将来についての考察

1954年8月1日、1町6村が合併し朝日町が発足しました。65年の歳月が経過して、24,000人近くいた人口が、現在は11,674人（2020年6月）に減少しています。現状の政策を取り続ければ、20年後には朝日町の人口が7,000人を切ることになります。そうなれば、医療、介護、社会福祉の機能に大きな影響を及ぼし、社会秩序の維持が困難になることが予想され、朝日町が消滅することになります。持続可能なまちづくりをするために今、町として可能性のあること全てにトライすることが重要な使命だと思います。

■ 世界及び日本のエネルギー事情

世界のエネルギーの約73.4%が火力発電と原子力発電で生産されています。その内訳は 火力発電が62.8%、原子力発電が10.4%、自然エネルギーが26%の割合であります。世界は地球温暖化の進行を遅らせるため、全ての国の代表者が毎年COP(気候変動枠組条約締約国会議）を開催しています。世界のCO2排出の40%が火力発電から排出されると云われ、その内で最も多く排出しているのが石炭火力発電です。

2019年の第25回COPにおいて、2020年以降の石炭火力発電建設禁止、2050年までに石炭火力発電運転停止目標を決議しました。世界は間違いなく脱炭素社会を目指し、再生可能エネルギー建設に向け大きく舵を切っています。

日本の現状は、火力発電75%、原子力発電6.5%、自然エネルギー18.5%の割合です。火力発電に使う化石燃料には採掘寿命があり、採掘寿命の長い石炭火力発電の場合は、25回COPで2050年までに停止する目標が決議されています。すなわち後30～40年もすれば火力発電が使えなくなるのです。

原子力発電についての日本の問題点は、原子炉に使用期限（40年＋追加の安全設備を施して20年＝計60年）があることで、原子力発電は新規に建造を続けなければ維持できないのです。世界で唯一、広島と長崎の原爆、福島の原発事故と３度の原子力被害を受けている日本国民が、代替エネルギーである再生可能エネルギーが出てきた以上、原発の新規建設を許すはずがありません。日本の原発は、20～30年後には全てが停止し廃炉作業に入ることになります。したがって、日本が生きて行くためには、可能性の全てを使い、再生可能エネルギー建設に進まなくてはならないのです。

■　朝日町のエネルギー自立と、その他のエネルギー生産の具体的な例について

１) 2030年までの朝日町CO2排出ゼロ宣言作戦の取組については、朝日町に陸上風力発電、太陽光発電建設により全町のエネルギー自立を図る計画です。2019年のCOP25において、2050年までに地球温度の上昇を1.5度以内に押えるべく、CO2排出ゼロ宣言を採択致しました。これに沿って、小泉環境大臣が全国の都道府県及び市区町村に2050年までのCO2排出ゼロ宣言を要望したところ、現在151の都道府県及び市区町村がゼロ宣言をしています。

富山県では、県と魚津市及び南砺市が宣言をしています。朝日町の場合は、世帯数が少なく再生可能エネルギー建設の条件に適しています。又、85%以上の森林に囲まれている等を考慮すれば、後10年あれば排出ゼロを達成することは十分可能であると予測出来ます。

 2.) 洋上風力発電、少水力発電、バイオマス発電については企業誘致が目標です。

洋上風力発電については、風況の目安が年間平均風速7m/secとされたことで、町は県に対して情報提供ができなかったようですが、ただ国の出しているガイドラインには一定の目安として具体的な数値を示したが、この目安は、本法の運用状況や今後の技術革新等を踏まえて常に見直していくとしています。国の計画では2030年までに10,000MW（10MW, 1,000基）の建設を予定しています。いずれ朝日町の小型案件（10MW, 8基）にもチャンスが訪れることに間違いありません。今後も諦めず、ねばり強くチャンスを待たねばなりません。

小水力発電については、業者から町の方へ色々と話が来ているようで、これから建設が進むと思われます。

バイオマス発電は、町の特徴を生かした重要な企業誘致だと思います。これに成功すれば、水素製造事業の建設や熱を利用したハウス栽培農業が大きく伸びる可能性が出てきます。

■　今後の目標

今、世界はまさに再生可能エネルギーによるエネルギー革命が始まっています。CO2排出ゼロ宣言、再エネ海域利用法、石炭火力発電100基廃炉等々、遅ればせながら日本の政治も動き始めました。再エネ建設の条件に適した地形を持っている朝日町に絶好のチャンスが訪れたのです。町民の皆さんに再生可能エネルギーに関心を持ってもらい、再エネ建設により財源をつくり、町の最大の問題点である人口減少に歯止めをかける、これが持続可能なまちづくりになることを理解していただかなければなりません。

行政、政治、民間から広く人材を選出し、地方創生のモデルケースとして、エネルギー事業を起点としたまちづくりを検討する委員会を設け、そのビジョンを検討しなければならない時が来たと思います。

「座して死を待つ」より、可能性のあるもの全てにトライすべき時が来たのです。

朝日町にとってこれからの10年が勝負の10年となります。町民の皆さん、ふるさと生き残りのために立ち上がりましょう。

以上

※ プロジェクトにご理解とご賛同を頂けます方がございましたら、ご連絡お待ちしております。

代表 大平 正通 090-3766-7032

副代表 水島 政行 090-8704-9462

副代表 水野 瑠美子 090-2092-0566

事務局 和泉 幸一 090-7086-6413

再生可能エネルギープロジェクト提言書.pdf